兵庫県地域再生大作戦未実施集落調査のうち丹波市の調査を担当し、丹波市内の小規模集落の現状・課題、今後の対策方針を検討

［兵庫県・丹波市］地域再生大作戦未実施集落調査事業（丹波市域対象分）
担当：代表理事・戸田幸典、スタッフ・玉木、一宮、荒木、足立芽生ほか
　

　兵庫県が定義する多自然地域（中山間地）の地域づくりを支援する地域再生大作戦の各事業未実施集落の小規模集落（兵庫県定義）の実態調査が県の補助のもと、対象市町で実施され、丹波市の調査対象自治会の選定、全世帯アンケートの実施・分析、自治会長ヒアリングの実施・分析及び、調査結果を踏まえた今後の対策方針の検討・提案を行い、調査報告書（A4 77ページ）にまとめました。
本調査の成果をもとに、丹波市の2022年度から地域の重点支援事業や、当法人の集落支援に役立てるとともに、兵庫県による地域再生大作戦新たな事業展開検討会にも委員（代表理事：戸田）が参画し、今後の兵庫県、丹波市での小規模集落支援に繋いでいきます。

主な調査結果のキーワードは以下の通りです。たんえんでは、小規模集落の支援、調査研究にも取り組んでいます。

１．調査概要
１）調査の対象
　兵庫県が示す小規模集落（人口・高齢化率・兵庫県地域再生大作戦実施状況から指定）に該当する49自治会のうち、青垣・氷上の15自治会及び、遠阪地域4自治会含めた計19自治会を対象として実施。
２）調査の方法
①住民アンケート（世帯ごと）
・対象自治会の自治会加入１世帯につき１通のアンケートを自治会長を通じて配布。
・実施期間：2021年11月末から随時配布、12月末日の投函を締切
②自治会長ヒアリング
・対象自治会の自治会長（自治会によって他役員も同席）を対象に、ご自宅、集会施設または支所 等に、調査者1-2名が訪問の上、1時間程度のヒアリングを実施。
・実施時期：2021年11月末から12月中旬
３）調査主体
　丹波市（兵庫県の事業であるが、市町の実施意向に基づき、県が補助することにより実施）なお、調査業務はNPO法人丹波ひとまち支援機構が受託。

２．調査対象集落全体に関する課題
１）集落・地域住民に関連する課題
・集落での支え合い・自助共助の限界
・活性化や移住者・交流人口増に向けた取り組みの可能性
・自治会等の組織・役・共同作業の総合的な見直しの必要性
２）行政に関する課題
・移動手段や移動によって得たい生活利便性の確保
・生活安全性の確保
・農地・山林・空き家の最低限の管理・対応
・行政や地域内・自治会内情報の周知・提供方法の見直し

３．対策方針の検討に向けた視点
１）集落（自治会等）と自治協議会の再構築に向けた取組とその支援方法について
・自治会・自治協議会の総合的な見直し・連携の促進について
・集落外・地域外からの移住・活動への参加の拡大について
２）暮らしの維持に向けた行政による事業やサービス等の内容・提供方法について
・移動または移動により確保したい生活利便性の確保について
・生活安全性の確保について
・農地・山林・空き家の最低限の管理・対応
・行政情報の周知・提供方法や依頼する役の見直しについて