［活動報告］丹波市職員を対象とした地域自治支援研修の企画・運営を行いました。

NPO法人丹波ひとまち支援機構(以下、当法人)では丹波市からの依頼のもと、市職員を対象とした地域自治支援研修の企画・運営を行いました。
対象者は市役所 係長以上全職員および地域づくり支援者他で、合計約200名が参加しました。

研修のテーマは、『これからの地域自治支援と市役所の横断体制構築にむけた丹波市職員研修』。
丹波市では人口減少を伴った超高齢社会にあって、気候変動や感染症対策、地域コミュニティの希薄化、地域課題の多様化などに対処するため、自治協議会や自治会が地域の特性や人材を活かして多様な住民自治活動を展開していく必要があります。その中で市職員には、こうした住民自治活動に対してこれまで行政が行ってきた支援だけでなく、社会変容や地域課題の多様化に応じた横断的な支援といった役割が求められてきています。
本研修はこれからの住民自治と支援のあり方を考える機会を設け、丹波市における現状と課題を市職員が認識し、効果的な地域支援施策に繋げることを目的に企画しました。

研修では、島根大学教授 作野広和先生をお招きし、「縮小に向き合う地域自治と行政の役割」をテーマにご講演頂きました。地域・住民が近い将来直面する課題をリアルにイメージし当事者意識・危機意識を持つとともに、行政のあり方・市職員の役割を各々が考えさせられるきっかけとなりました。

さらに、佐用町企画防災課 まちづくり企画室長補佐 谷本美沙さんをお招きし、近隣自治体の先行事例として佐用町の取組をご紹介頂きました。すでに動き出している自治体の事例と職員の具体的な働きについて知ることで、丹波市でもできること・やるべきことのイメージを掴む機会となりました。

講演後に行われた振り返りの時間では、丹波市や近隣自治体の現状に関して多くの気付きと驚きの意見が聞かれ、市職員の地域自治支援に対する意識変革の第一歩となる機会を提供できたのではないかと考えています。

次回は10月に、実際に地域に関わる支援者の役割・地域の伴走支援の状況について学ぶ職員研修を計画しています。
今後とも、当法人では丹波市や近隣自治体とも連携しながら、多自然地域の住民自治、持続可能な地域づくり、集落支援に取り組んでいきます。